消費税は2割特例・簡易・本則
どれが得？みなし仕入率で比較

最終更新: 2026年6月13日

課税事業者になったら、消費税の納付税額は3つの計算方式から選べます。 2割特例・簡易課税・本則課税のどれが有利かは、売上・業種・実際の仕入れで変わります。違いと選び方を整理します。

3つの計算方式

方式	納付税額の計算	主な条件
2割特例	売上に係る消費税額 × 20%	免税→登録者・基準期間の課税売上1,000万円以下。〜2026/9/30を含む課税期間。届出不要・申告時に選択
簡易課税	売上税額 ×（1 − みなし仕入率）	事前に届出・基準期間の課税売上5,000万円以下
本則課税	売上税額 − 実際の課税仕入れに係る税額	帳簿・適格請求書の保存が必要

※ 標準税率10%を前提。納付税額は100円未満切捨て。

簡易課税は、実際の仕入れではなく業種ごとのみなし仕入率で控除額を決めます。エンジニア・ライター・デザイナーなどのサービス業は第5種（50%）が目安です。

※ みなし仕入率が高いほど控除が大きく、納付税額は小さくなります。

根拠・出典

国税庁タックスアンサー No.6509「簡易課税制度の事業区分」

国税庁 No.6505「簡易課税制度」

2割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）

課税売上 800万円（税抜）・第5種（みなし50%）・実際の課税仕入れ 100万円（税抜）の場合で比べてみます。売上に係る消費税額は 800万円 × 10% = 80万円です。

納付税額の比較（売上税額80万円）

2割特例：80万 × 20% ＝ 16万円 ← 最も有利

簡易課税：80万 ×（1 − 50%）＝ 40万円

本則課税：80万 − 100万×10% ＝ 70万円

このケースでは2割特例が最も有利です。一般に、実際の仕入れが少ない人ほど2割特例や簡易課税が有利、 仕入れ（経費の課税仕入れ）が大きい人ほど本則課税が有利になりやすい、という関係です。

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