開業届の書き方は？
記入例と提出方法

開業届とは・提出のタイミング

開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。事業開始の日から1か月以内に、納税地を所轄する税務署へ提出するのが原則です。 提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告をするには開業届の提出が前提になります。用紙は国税庁サイトからダウンロードでき、税務署窓口にもあります。

記入欄の書き方（記入例）

消費税課税事業者選択届出書の欄は、原則「無」で構いません（インボイス登録などで課税事業者になる場合は別途手続き）。

提出方法と控えの保管

• 窓口：所轄税務署へ持参（その場で控えに収受印をもらえる）。
• 郵送：提出用と控え用の2部＋返信用封筒（切手貼付）を同封すると、控えが返ってくる。
• e-Tax：マイナンバーカードなどで電子申請（受付結果を保存）。

控えは必ず保管しましょう。屋号での銀行口座開設、創業融資、各種補助金の申請などで「開業届の控え」を求められることがあります。

青色申告承認申請書も一緒に出す

節税メリットの大きい青色申告（最大65万円控除）を受けるには、開業届とは別に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。 提出期限は原則その年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2か月以内）。開業届と同時に出しておくと出し忘れを防げます。

青色申告のメリットと要件は 青色申告65万円控除の条件 をご覧ください。

注意点

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  「開業届を出す＝必ず得」ではありません。副業が雑所得の範囲（小規模・補助的）なら、無理に出す必要はないこともあります。判断は 開業届は出すべき？ を参照。
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  青色申告承認申請書は期限に注意。提出が遅れるとその年は青色にできず、白色申告になります。
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  失業給付や扶養への影響を確認。開業届を出すと「事業を開始した」とみなされ、失業給付の受給などに影響する場合があります。
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  マイナンバーと本人確認書類が必要です。窓口・郵送では本人確認書類の提示・写しの添付を求められます。